平成31年度（令和元年度）法人の状況等の公表しました。

住居確保給付金のお知らせ

離職・休業等による収入減少などで住居を失った方や住居を失うおそれの高い方に対して、家賃相当額（上限あり）の給付制度があります。 これまで、「離職・廃業から２年以内の方が対象」でしたが、令和2年4月20日から「離職・廃業か